排煙オペレーター　ワイヤー交換に関する記事一覧

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排煙オペレーター　ワイヤー交換

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株式会社マーテック
法人8期目の大きな節目。
これまでも、これからも。
✨✨✨✨✨✨✨✨

本日、2026年6月1日。

株式会社マーテックは、
法人設立8期目を迎えました。

消防設備業界で15年。

そこから完全独立し、現在では
「建築基準法第12条点検」を主軸に、

愛知・岐阜・三重・静岡と
東海エリア一円で活動しております。

この日を迎えられたこと。

その喜びとともに、
胸にあるのは深い感謝の想いです。

振り返れば、法人設立以来
一度も赤字を出すことなく、

健全な経営を続けることができました。

これはひとえに、
日頃より支えてくださるお客様、

そしてお力添えいただく協力会社の皆様との、
強固な絆があってこそです。

私たちが点検という業務を通じて
お客様の施設を守ることで、

皆様からさらなる成長の場と
信頼をいただく――。

その好循環の中にいられることが、
何よりの財産です。

そして、この8期目という節目に、
当社では新たな一歩を踏み出しました。

【経営の健全化と、組織の基盤強化】

2021年より、企業型確定拠出年金（401k）制度を
導入しております。

（※画像ではプライバシー保護のため詳細情報は伏せておりますが、
代表である私自身も参加しております。）

不確実な時代だからこそ、
こうして長期的な視点で資産とリスクを管理し、

健全な経営状態を維持すること。

それこそが、現場を支えてくださる協力会社様や、
お客様に対して私たちが提供できる

「安心の基盤」だと考えています。

「実績×安心＝末永い繋がり」

この数式を胸に、
今期も変わらず「提案し続ける姿勢」を貫き、

東海エリアの皆様と
より強い絆で結ばれたいと願っております。

これからも、建物と人々の安全を守る
プロフェッショナルとして、

誠心誠意尽力してまいります。

どうぞよろしくお願い申し上げます。

2026年6月1日
株式会社マーテック
代表取締役長瀬誠

#株式会社マーテック #建築基準法第12条点検 #消防設備点検 #企業型確定拠出年金 #401k 堅実経営法人8期目東海エリア愛知県岐阜県三重県静岡県建物管理安全管理ビジネスパートナー信頼と実績

✨✨✨✨✨✨✨✨
2026年5月24日
建築設備定期検査
火気使用室排気風量測定
✨✨✨✨✨✨✨✨

先日伺ったある施設

風量が足りないということで
フード内に設置されている
グリスフィルターを外したところ

吸い込み口のファイヤーダンパーあり
温度ヒューズでダンパーが閉鎖
火災などでの延焼を防ぐ

こちらの温度ヒューズが腐食で
破損しておりました

そのため防火ダンパーは閉鎖状態になっており
風量ほとんど吸っておりませんでした

管理者様へ報告して
修繕していただくようお願いいたしました

愛知県岐阜県三重県
建築基準法第12条点検を実施しています

お見積もり依頼は

検索で
愛知県大治町マーテック
でホームページのお問い合わせから
ご連絡いただけると嬉しいです

ありがとうございました🥰✨✨✨

2026.05.22
東海エリアにて
テナント入居前の建築基準法に基づく
相談を受けました
✨✨✨✨✨✨✨✨✨

今年から
管理会社様からのご依頼で
新規で建築基準法第12条点検の契約するビル
となっています

現在は写真の通りで何もありません

ここから間仕切りをされます

ただここで問題なのは
出入りする業者が内装業者様と電気工事業者様

まずはビルとしての建築基準法の条件
本来は居室にかかる排煙設備がこのビルでは
全体にかかってきます

非居室もかかってくるため
本来は一室として窓から換気も排煙も取れるのですが、ここは間仕切りをしてしまうと
換気も排煙も有効な開口部が一部
なくなってしまいます

去年それで問題が出たため
当社の出番となりました

色々アドバイスした上で
当社は非常照明の新設工事の見積もりの
ご依頼を受けました

消防設備については内装業者さんが
別で依頼

ちなみに当社であれば
消防設備に関しても
同じメンバーで工事ができます✨

あとは
間仕切りのアドバイスと
換気と排煙などのアドバイスもしました

ありがとうございました🥰

引用元：国税庁サイト防衛力強化の

引用元：国税庁サイト

防衛力強化の財源として、
2026年4月以降の事業年度から法人税額に4%を
上乗せする「防衛特別法人税」が導入されます。

中小企業への配慮として500万円の控除が設けられ、
税額から控除されます。

復興特別所得税の軽減措置とともに、
所得税・たばこ税とのセットで増税が実施されます。

制度の概要

目的: 防衛費増額（安定的な財源確保）

開始時期:
2026年（令和8年）4月1日以降に開始する事業年度

対象: 法人税を納めるほぼすべての法人
（中小企業を含むが、控除あり）

税率: 法人税額（基準法人税額）の4%

控除: 法人税額から500万円を控除

計算式: （基本法人税額―500万円）×4%

2. 中小企業への配慮
課税標準となる法人税額から「500万円」が
差し引かれるため、中小企業の多くは負担が軽減、
または対象外となります。

所得が約2,160万円以下の法人は
実質的に負担がかからない設計です。

申告と注意点

申告義務: 防衛特別法人税額が0円の場合でも、確定申告書（法人税・地方法人税と一体となった様式）の提出が必要となる見込みです。

中間申告: 令和9年（2027年）4月1日以後に開始する事業年度から必要になります。

影響: 2026年4月以降の決算では、税効果会計の実効税率にこの4%が加味されます。

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