特定建築物定期調査 / 名古屋市南区に関する記事一覧

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特定建築物定期調査 / 名古屋市南区

特定建築物定期調査 / 名古屋市南区

【名古屋市南区】特定建築物定期調査を「一気通貫」で一本化。南区の病院・大型施設を守る専任プ…
- 特定建築物定期調査 / 名古屋市南区
- 2026.4.30

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🌟🌟🌟🌟🌟🌟🌟🌟🌟🌟 「会社

🌟🌟🌟🌟🌟🌟🌟🌟🌟🌟
「会社の守り」は、すでに完成しています。🛡️
だからこそ、私たちは「攻め」の信頼を築ける。
🌟🌟🌟🌟🌟🌟🌟🌟🌟🌟

建物点検のプロフェッショナルとして、
お客様、取引先様、協力会社様の未来を預かる
株式会社マーテックです。🏢✨

最近、ニュースでも建設業の倒産や
売掛金の未払いといった経営リスクを
耳にする機会が増えました。

せっかく頼んだのに、途中で会社が……。
そんな不幸を絶対に起こさないために。
私たちはどこよりも「守り」にこだわっています。🔥

今回ご紹介するのは、経営者の退職金制度
とも言われる

【小規模企業共済】です。💡

国（中小機構）が運営するこの制度、
実は加入資格を持つ企業の中でも、
長年しっかり活用できている会社は
決して多くありません。

その中で、マーテックの代表は
【10年以上継続して、満額積立】を続けています。💪

───

🛡️ 株式会社マーテックの「守りの3大盾」

1️⃣ 小規模企業共済：10年以上継続・満額積立中
2️⃣ 企業型確定拠出年金：2021年より導入・継続中
3️⃣ 倒産防止共済：すでに「満額積立」完了

───

この3つがすべて揃っているからこそ、
万が一の時代の大波や、投資・倒産リスクを
完全に回避する「防波堤」ができています。🌊

私たちの「守り」が完璧であること。
それこそが、お客様に「一生変わらない安心」を
お届けし、
win-winの関係で共に成長していくための
絶対条件です。🤝✨

足元がブレないからこそ、
目の前のお客様との信頼と実績の積み重ねに、
すべてのエネルギーを注ぐことができます。

単なる「その場限りの点検業者」ではなく、
10年、20年と長く頼れる「最高のパートナー」へ。

株式会社マーテックは、これからも堅実に、着実に、
皆様と共に歩んでまいります。🏃‍♂️💨

───

📸 スワイプして画像もぜひご覧ください！
（小規模企業共済の賢い仕組みと、当社の強みを
まとめています）

※小規模企業共済の制度詳細については、
中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）
へお問い合わせください。

▷ お問い合わせ・ご相談は
① プロフィールのホームページリンクへ 🔗
② もしくは、検索で「愛知県大治町マーテック」
→ 公式サイトのお問い合わせページからお気軽に
ご連絡ください！

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✨✨✨✨✨✨✨✨✨✨ 2026年6月11日

✨✨✨✨✨✨✨✨✨✨
2026年6月11日投稿
※制度の導入、相談については
それぞれの機関へ
お問い合わせください
✨✨✨✨✨✨✨✨✨✨

「潰れない会社」であること。

それが、お客様へお届けする

一番の「安心」だと私たちは信じています。

建物点検のプロフェッショナルとして

10年後も、この建物に責任を持ち続けるために。

株式会社マーテックは、

「守り」の組織設計に全力で取り組んでいます。🏢✨

その具体的な一歩が、

倒産防止共済の【満額積立】です。

実はこれ、全国の企業の中でも

非常に「希少な選択」であることをご存知でしょうか？

国が用意している経営セーフティネットですが、

実際の導入率は驚くほど低いのが現状です。

👇 全国の企業（約336万社）における導入率

① 倒産防止共済制度

（2023年時点・在籍約58万社）

👉 導入率はわずか「約17% 」

※取引先の連鎖倒産を回避し、有事の防波堤を築く制度です。

② 企業型確定拠出年金（企業型DC）

（2025年3月末時点・規約数7,434件）

👉 導入率はなんと「約0.2% 」の超希少制度

※大企業中心の導入であり、中小企業での実施は極めて稀。従業員の将来を守るための選択です。

③ 小規模企業共済

（2025年3月末時点・在籍約169万人）

👉 経営者の退職金として、将来の会社と代表を守る強固な備えです。

───

これら3つの制度をすべて取り入れ、

さらに倒産防止共済を【満額積立】している企業は、

日本全体で見ても、ほんの一握りしかありません。

私たちが、一時的な投資よりも

この確実な積み立てを急いだ理由。

それは、万が一の連鎖倒産やリスクを徹底的に回避し、

どんな時代になっても

「絶対に潰れない組織」をつくるためです。

私たちが堅実に、着実に、一歩ずつ成長すること。

これこそが、お客様にご迷惑をおかけせず、

長く頼れる「最高のパートナー」であり続けるための

プロとしての責任です。🤝

点検の品質だけでなく、

経営の「安心」も一緒にお届けします。

8期目を迎えた株式会社マーテック。

これからも変わらぬ安心をお約束します。

───

📸 スワイプして画像もぜひご覧ください！

（今回の私たちの想いを分かりやすく画像にまとめています）

▷ お問い合わせ・ご相談は

プロフィールのホームページリンクへ 🔗

もしくは

検索で「愛知県大治町マーテック」で検索

お気軽にお問い合わせページからご連絡ください！

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✨✨✨✨✨✨✨✨
株式会社マーテック
法人8期目の大きな節目。
これまでも、これからも。
✨✨✨✨✨✨✨✨

本日、2026年6月1日。

株式会社マーテックは、
法人設立8期目を迎えました。

消防設備業界で15年。

そこから完全独立し、現在では
「建築基準法第12条点検」を主軸に、

愛知・岐阜・三重・静岡と
東海エリア一円で活動しております。

この日を迎えられたこと。

その喜びとともに、
胸にあるのは深い感謝の想いです。

振り返れば、法人設立以来
一度も赤字を出すことなく、

健全な経営を続けることができました。

これはひとえに、
日頃より支えてくださるお客様、

そしてお力添えいただく協力会社の皆様との、
強固な絆があってこそです。

私たちが点検という業務を通じて
お客様の施設を守ることで、

皆様からさらなる成長の場と
信頼をいただく――。

その好循環の中にいられることが、
何よりの財産です。

そして、この8期目という節目に、
当社では新たな一歩を踏み出しました。

【経営の健全化と、組織の基盤強化】

2021年より、企業型確定拠出年金（401k）制度を
導入しております。

（※画像ではプライバシー保護のため詳細情報は伏せておりますが、
代表である私自身も参加しております。）

不確実な時代だからこそ、
こうして長期的な視点で資産とリスクを管理し、

健全な経営状態を維持すること。

それこそが、現場を支えてくださる協力会社様や、
お客様に対して私たちが提供できる

「安心の基盤」だと考えています。

「実績×安心＝末永い繋がり」

この数式を胸に、
今期も変わらず「提案し続ける姿勢」を貫き、

東海エリアの皆様と
より強い絆で結ばれたいと願っております。

これからも、建物と人々の安全を守る
プロフェッショナルとして、

誠心誠意尽力してまいります。

どうぞよろしくお願い申し上げます。

2026年6月1日
株式会社マーテック
代表取締役長瀬誠

#株式会社マーテック #建築基準法第12条点検 #消防設備点検 #企業型確定拠出年金 #401k 堅実経営法人8期目東海エリア愛知県岐阜県三重県静岡県建物管理安全管理ビジネスパートナー信頼と実績

✨✨✨✨✨✨✨✨
2026年5月24日
建築設備定期検査
火気使用室排気風量測定
✨✨✨✨✨✨✨✨

先日伺ったある施設

風量が足りないということで
フード内に設置されている
グリスフィルターを外したところ

吸い込み口のファイヤーダンパーあり
温度ヒューズでダンパーが閉鎖
火災などでの延焼を防ぐ

こちらの温度ヒューズが腐食で
破損しておりました

そのため防火ダンパーは閉鎖状態になっており
風量ほとんど吸っておりませんでした

管理者様へ報告して
修繕していただくようお願いいたしました

愛知県岐阜県三重県
建築基準法第12条点検を実施しています

お見積もり依頼は

検索で
愛知県大治町マーテック
でホームページのお問い合わせから
ご連絡いただけると嬉しいです

ありがとうございました🥰✨✨✨

2026.05.22
東海エリアにて
テナント入居前の建築基準法に基づく
相談を受けました
✨✨✨✨✨✨✨✨✨

今年から
管理会社様からのご依頼で
新規で建築基準法第12条点検の契約するビル
となっています

現在は写真の通りで何もありません

ここから間仕切りをされます

ただここで問題なのは
出入りする業者が内装業者様と電気工事業者様

まずはビルとしての建築基準法の条件
本来は居室にかかる排煙設備がこのビルでは
全体にかかってきます

非居室もかかってくるため
本来は一室として窓から換気も排煙も取れるのですが、ここは間仕切りをしてしまうと
換気も排煙も有効な開口部が一部
なくなってしまいます

去年それで問題が出たため
当社の出番となりました

色々アドバイスした上で
当社は非常照明の新設工事の見積もりの
ご依頼を受けました

消防設備については内装業者さんが
別で依頼

ちなみに当社であれば
消防設備に関しても
同じメンバーで工事ができます✨

あとは
間仕切りのアドバイスと
換気と排煙などのアドバイスもしました

ありがとうございました🥰

引用元：国税庁サイト防衛力強化の

引用元：国税庁サイト

防衛力強化の財源として、
2026年4月以降の事業年度から法人税額に4%を
上乗せする「防衛特別法人税」が導入されます。

中小企業への配慮として500万円の控除が設けられ、
税額から控除されます。

復興特別所得税の軽減措置とともに、
所得税・たばこ税とのセットで増税が実施されます。

制度の概要

目的: 防衛費増額（安定的な財源確保）

開始時期:
2026年（令和8年）4月1日以降に開始する事業年度

対象: 法人税を納めるほぼすべての法人
（中小企業を含むが、控除あり）

税率: 法人税額（基準法人税額）の4%

控除: 法人税額から500万円を控除

計算式: （基本法人税額―500万円）×4%

2. 中小企業への配慮
課税標準となる法人税額から「500万円」が
差し引かれるため、中小企業の多くは負担が軽減、
または対象外となります。

所得が約2,160万円以下の法人は
実質的に負担がかからない設計です。

申告と注意点

申告義務: 防衛特別法人税額が0円の場合でも、確定申告書（法人税・地方法人税と一体となった様式）の提出が必要となる見込みです。

中間申告: 令和9年（2027年）4月1日以後に開始する事業年度から必要になります。

影響: 2026年4月以降の決算では、税効果会計の実効税率にこの4%が加味されます。

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